帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
厚生労働省が示しております対象者というのを見ますと、20歳以上の検診が目安です。指針の中では、子宮頸がん検診、ここのところについては、２年に一回、20歳以上ということになっておりますが、ほかのものは全て40歳以上もしくは50歳以上となっております。
厚生労働省が示しております対象者というのを見ますと、20歳以上の検診が目安です。指針の中では、子宮頸がん検診、ここのところについては、２年に一回、20歳以上ということになっておりますが、ほかのものは全て40歳以上もしくは50歳以上となっております。
また、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、全産業の平均賃金と保育士の平均賃金では、平成２４年度で、全産業は月額３５万円、保育士は月額２６万２千円だったものが、令和２年では、全産業は月額３５万２千円、保育士は月額３０万２千円と、その差は縮まってきておりますが、まだ開きはある現状となってございます。
現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、２０２４年度の介護保険制度改定に向けた検討を進めており、併せて、財務省の財政制度等審議会では、介護保険サービスの利用者負担を原則２割に引上げること、要介護１・２認定者に係る訪問介護・通所介護を地域支援事業へ移行すること、ケアプランの作成についての自己負担導入などを盛り込んだ素案を打ち出している。
しかしながら、厚生労働省の議論等においては、定期接種化に関してはまだ検討段階で、定期接種化については慎重に判断すべきと考えるため、定期接種化まで求める意見書には、現段階では反対いたします。 ○議長（中川明雄） 他に御発言はありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。
都道府県単位化で厚生労働省が進めようとしているのは、これまで市町村が行ってきた法定外の繰入れの解消、保険料水準の統一に向けた議論、医療費適正化のさらなる推進であります。都道府県単位化が始まる前の平成２９年の第４回定例会でも一般質問を行わせていただきました。
２０２４年からの第９期に向けた検討内容として、厚生労働省の社会保障審議会では、利用料の引き上げや要介護１、２の訪問介護などの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化などを提示しています。これらの内容は利用者と事業者双方に更なる困難を押しつけるものであり、「史上最悪の改悪」と反対する声が多く上がっています。
これは多分全国的なこういう要望あると思うんですけれども、国のほうも、コロナ前の話なんですけれども、厚生労働省で子どもの医療制度の在り方に関する検討会というのをつくりまして、この中で、自治体間の競争になっていると、子どもの医療費の問題が。
厚生労働省の世論調査なのですが、地域における将来の生活環境における不安は何ですか、こういう調査を行ったのです。ざっくりと、せっかくやり取りしていますので、小笠原参与、これ一番多かった不安って何だと思います。 ○議長（阿部正明） 経済環境部参与。
接種のお知らせは、毎年５月に対象者にはがきで通知をしているほか、市広報で年２回お知らせをしておりますが、厚生労働省が示す定期接種実施要領において、Ｂ類疾病については、積極的な接種勧奨とならないよう特に留意することとされております。
また、北海道の状況によりますと、厚生労働省の発表では、推定される発症者数は、日ごとに急速に増加しており、人と人との接触を可能な限り控えるなど、積極的な対応を行えば感染拡大を急速に収束させることが可能としておりますが、そうした対策を実施しないと急速に北海道全体に感染者が拡大するおそれがあるとの報告でございます。
ＨＰＶワクチンは、ヒトパピローマウイルスの感染による子宮頸がんを予防するワクチンで、現在、２価と４価が使われていますが、厚生労働省は、来年４月以降の早い時期から９価を定期接種とする方針を決めています。 ＨＰＶワクチンは、積極的勧奨差し控えから本年４月、定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
いしかり子育て応援クーポン事業に関わる生活保護制度上の取扱いにつきましては、厚生労働省からの通知の中で、現状下の情勢に対応して各地方自治体が独自の施策として実施をする子育て世帯向けの給付金については、収入認定は行わないものと取り扱うという内容の通知があります。 これに基づいて市といたしましても、子育て応援クーポンにつきましては収入認定をしない取扱いとすることとしております。 私からは、以上です。
12月７日の日に内閣府厚生労働省から事務連絡が来ました、今後調査をすると。私も事業者ですから来ましたけども、令和２年度のときに虐待の調査というのが行われていて、今現在は、そのときに配られたセルフチェックリストというものが配布されています。今後、国の調査がありますので、もし何か問題が起きたときには、市としての対応が必要になるのかなと思います。
ほかの自治体では、交付金を活用して子育て世帯に対する臨時特別給付金を国が対象外と認めた世帯にも給付するなど、支援の拡充を図っているところもあり、厚生労働省の「コロナ特例減免の取扱いに関するQ&A」でも、国保料・税、上下水道料金、公営住宅家賃、給食費などの減免を実施する場合にも充当可能と示していることから、本市においても交付金を活用し、市民生活支援の拡充を図るべきと考えます。
２ 総務省と厚生労働省において別個に実施しているテレワークに関する個別相談事業を統合し、ワンストップの支援窓口を設置するとともに、各地域での農地の貸付けを促す情報を提供するなど、国と地方自治体と民間企業等の連携によるテレワークと農業の融合政策を積極的に推進すること。
また、この間、厚生労働省の検討会がまとめた報告書によれば、保育所などを利用していない子どもを無園児と言うそうですが、そうした家庭が孤立し、虐待につながる懸念があるという指摘もあります。旭川市はどのように対応しているのか、伺いたいと思います。 ＩＣＴパーク運営費について。 ＮＴＴ東日本の成果報告書については、私も見せていただきました。
また、化学物質過敏症を発症する科学的なエビデンス等について、厚生労働省からはどのような発信があるのか、お聞かせください。 化学物質過敏症とは具体的にどのような症状なのか、その症例や原因等についてお伺いします。 また、市内ではどの程度の方々が症状を持っていると考えているのか、そのうち、柔軟剤などの香りを原因として症状を訴えている市民がどの程度いると思われているのか、併せてお伺いします。
この中で、厚生労働省が日常生活用具の参考事例ということで種目が書かれているんですが、音更町はそれ以上のものが日常生活用具の種類としてサポートブックに載せております。
厚生労働省が定めた病気や死亡に至るリスクが高まる時間外労働時間、いわゆる過労死ラインは６か月連続８０時間ですので、それを大きく超えているのが日本列島全体での中学校の先生を取り巻く状況であるというふうに認識しています。
厚生労働省が保健所などの業務負担軽減及び保健所、都道府県、医療機関などの情報共有・把握の迅速化を図るためのシステムです。第２回定例会でも、新型コロナウイルス感染症で自宅療養している方が民間医療保険の入院給付金を受け取るために必要な療養証明書の発行が遅過ぎることを指摘し、早めてほしいと要望しておりました。